越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。 コロナ慣れが懸念されるところではありますが、日常の基本的な予防を心がけることが大切であります。年末を控え、人の往来や交流が増えてまいりました。観光地や飲食店もにぎわいが戻ってきた感はありますが、第８波が現実となり、インフルエンザとの同時流行が心配をされます。
ウクライナへのロシアの侵攻、円安、コロナ感染拡大など複数の要因が重なって起きていると言えると思います。 コロナ慣れが懸念されるところではありますが、日常の基本的な予防を心がけることが大切であります。年末を控え、人の往来や交流が増えてまいりました。観光地や飲食店もにぎわいが戻ってきた感はありますが、第８波が現実となり、インフルエンザとの同時流行が心配をされます。
新型コロナ感染拡大と医療体制の逼迫について質問します。 新型コロナの第７波の感染拡大はとどまるところを知らず，感染者数は10万人を超え，その多くが第７波の感染者です。コロナ関連死者数はこれまでで最も多い45人に上りました。 今，この感染拡大がどれほど医療体制を逼迫させているか，入院受入れの問題から質問を行います。 県は，県内のコロナ病床の受入状況を493床のうち216床，43.8％としています。
そういったトップセールスにおいて、今のところコロナ感染拡大防止上からなかなか上京できないとかいろんなことがあろうかなと思いますけれども、今現在どのように取り組んでおられるのか、対応策をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
││ ３月１４日（月） コロナ感染拡大防止策に関する陳情書を津田紳二から受領した。 ││ ３月２８日（月） 陳情書（女性トイレの維持及びその安心安全の確保について）を ││ 女性スペースを守る会－ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎 ││ 重な議論を求める会－共同代表飯野香里ほか３名から受領した。
また、一方、コロナ感染拡大の第６波は、全国的にはピークアウトしたかのように言われていますが、先日でも３万2,471人の新規感染者数が報告されています。県内においても408人が新規感染し、１日当たりの新規感染者数が300人以上となるのは14日連続です。13日時点の人口10万人当たりの１週間の新規感染者数は、全国の平均の299人に対して378人と、全国でも５番目に多い憂慮すべき状況です。
新型コロナ感染拡大への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ－－電子商取引などのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着にまで至らない中小企業が数多く存在している状況を踏まえまして、国においてＩＴ環境整備に要する経費の一部を補助する制度や専門家の派遣制度のほか、コロナ禍における新分野展開などへの挑戦を支援する事業再構築補助金におきましても、ＩＴ・ＩｏＴ機器などの導入を対象
それでは、新型コロナ感染拡大の影響について、まず質問をしていきます。 まず初めに、孤独、孤立防止の取組についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、人と人の距離を広げ、深まる孤独や孤立対策が問題視されてきております。今後も、さらに少子・高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきます。
山田市長におかれましては、就任してからまだ半年もたっていませんが、第６波のコロナ感染拡大の中、新年度の予算査定にと落ち着くことのない日々でしたが、当初予算にも新しい取組を示されるなど、積極的な動きを見せていただき、これからの市政運営に期待をしております。 それでは、質問になります。 今回、総合計画の改定がいよいよ開始されます。そこで、越前市総合計画の改定についてお聞きしたいと思います。
福井県新型コロナ感染拡大警報が発令されている中で，感染拡大防止に向けたさらなる取組が必要となりますが，感染拡大防止対策について本市としてはどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。 また，感染対策にはワクチン接種が有効となりますが，３回目のワクチン接種の現状と今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
新型コロナ感染拡大以降、ウッドショックなどが原因で建材などの価格が高くなり新築費用にも影響があることから、戸建ての新築を控えてしまうといったことが心配されるということがありますが、本市におきましては今年度、ある程度戸建ての新築が増えているということも聞いております。 本議会質疑で似通った質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。
令和２年から３年にかけてのコロナ感染拡大において、飲食業界、観光業界などは経済的な打撃を大きく受けた期間であり、感染者が減少している今でもその影響は決して回復したとは言えないと思います。政府が要請した外食産業などの営業自粛は米の需要低下となり、併せて米価が下落という米の生産者にとっては水稲だけでは生活できない、収益を得られない現状に陥っています。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
理事者からは、昨年度は、コロナ感染拡大に伴い休校期間があったために少なくなった。また、ここ５年ぐらいを見ると、不登校生は徐々に増えており、不登校の低年齢化が進んでいるとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、不登校児の保護者への対応についてただされました。
次に、同じく商工費中、１項４目観光費に計上された観光推進事業について、委員からは、人の移動を含んでいる観光事業への支援は、現在の新型コロナ感染拡大を懸念する状況下において的を射た取組であるか疑問である。観光業は疲弊しており、大変な状況にあることは理解するが、この事業が本当に適当であるのか、しっかり精査するよう行政としての見解をただされました。
そこで、観光関連事業者への支援については、昨年度に引き続き、新型コロナ感染拡大の影響による支援策として、バスツアー助成事業や体験クーポンの発行事業、タクシー利用促進券の発行事業などを実施しています。
このように、新型コロナ感染拡大がとどまることがないことから、全国で東京都をはじめ、21の都道府県に対し緊急事態宣言が発令され、また石川県を含む12の県に対してまん延防止等重点措置も発令をされております。 本県においても、８月６日に県独自の緊急事態宣言が発令され、９月12日まで延長されております。
本年度繰越予算の事業費につきましては、国のコロナ感染拡大に関する支援として地方創生臨時交付金の財源が確保されたため、バス運賃助成については90％、そしてクーポンについては１枚200円の補助としまして積極的に支援をして誘客を図ってきたというところでありますが、コロナ禍により市内観光関連事業者は依然として厳しいという状況が続いていることを鑑みまして、継続的に支援を行う必要があるというふうに考え、市単独事業
しかし、昨年当初よりコロナ感染拡大という未曽有の事態となり、全国および当市においても、この市民スポーツに大きな影響、制限が与えられたと思います。 そこでまず、お伺いいたしますが、令和２年度における市民スポーツ全般の状況はどのようであったのか、また、現在の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。 ◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。
子供たちへの教育についてでは、まず最初にコロナ禍における子供たちの教育について、昨年、総理大臣の要請により、令和２年３月２日から春休みまで、令和２年４月７日から令和２年５月31日までの新型コロナ感染拡大予防のための長期休校がございました。本市市内小・中学校、公立幼稚園も同様に長期休校、休園となりました。
昨年度は，コロナ感染拡大防止のため３か月ほど休校となり授業時間も十分に確保できない状況の中，大雪のため再び１週間の休校を余儀なくされたことは非常に残念です。子どもたちの学習の習熟度に影響はなかったのか，大変心配です。 また，車道の除雪が優先され，除雪された雪が歩道に山積みされているところが多く見られました。 そこで，質問です。 今年の大雪時の歩道の除雪についての市の評価，総括をまずお伺いします。